NEWS
お知らせ
取材レポート
改正定通法・次期指導要領を見据え「これからの通信制」議論／全国私立通信制高等学校協会（私通協）
2026年11月09日
全国私立通信制高等学校協会（私通協）が9日（月）、宮城県仙台市内で「学校運営研究会」を開催した。今年で５回目となる実態調査の報告を行ったほか、文部科学省担当官や有識者による研究講演が行われた。
この日の参加者は会場９０名とオンライン９３名。非会員校のほか開催地となった宮城県内の通信制高校関係者も集った。会員校は昨年から８校増え６７校に。私立通信制高校全体の２４・４％を占め、生徒総数は９万５千人で全体の３８・０％を占める。
実態調査は非会員校も含めた７６校が回答し、在籍生徒約９万５千人の状況が明らかになった。調査項目は在籍生徒の過去の不登校経験や通学定期券利用状況などのほか、教職員数や事業活動収支といった運営基盤にかかわるものなど多岐にわたる。調査対象は約９万５千人で私立通信制高校生全体の３７・９％を占める。今回の調査結果が過去４年調査と同様の傾向が見られたこともあり、通信制高校の実態を充分にとらえた内容となった。
私学助成 全日制との格差大きく
「多様な生徒への支援」進む一方で運営基盤に課題
通信制高校をめぐる動きでは、今年７月に改正定通振興法「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」が成立。目的規定に不登校など「多様な生徒の特性に配慮」することが加えられたほか、学校設置者に対する管理運営の責務が新たに条文化された。
また、改正法では文部科学大臣の基本指針を定める条文が盛り込まれ、文部科学省は８月下旬から有識者による検討会議を開始している。これに先立ち、協会も８月に国に対し要望書を提出。主に通信制高校の社会的理解の促進や経常費補助など私学助成における全日制高校との格差是正を求めたほか、大臣指針の中に「設置者の運営基盤の安定」の明記を求めた。
これらの要望は過去５回の実態調査にも裏付けられている。私通協調査によると、中学時代に不登校を経験した新入生の割合は５１・６％、以前の学校で不登校状態にあった転入生・編入生の割合は５０・８％で、在籍生徒の半数に不登校経験がある。就学支援金の受給率（２５年度状況＝※１）は７７・７％で経済的課題を抱える生徒も多数在籍している。こうした中で、教職員数は生徒４５・６人に１人と、８０人に1人とする国の標準を上回る手厚い支援体制が見られ、生徒の単位修得状況も９６・５％と高い状況だ。非活動生徒の状況（在籍しながら1科目も履修していない状況）においては、公立も含めた全国平均６・５％に対し１・９％と、多様な背景をもつ生徒に対して十分な教育成果を上げている状況が明らかになった。
※１…国の就学支援金は25年度まで所得制限を設けていたが26年度からは撤廃されている
一方で、運営基盤の安定に課題が残る。学校運営に当てられる事業活動収入の状況では、家庭から徴収する学生生徒納付金の割合は６７・０％、国から私立学校に補助される経常費補助金は１１・５％となり、私立全日制高校の学生生徒納付金４４・３％、経常費補助金４０・３％（※２）と比較し大きな格差が表れている。通信制高校の教育活動においては生徒への負担率が高い状況が長年続いている。
※2…全日制の割合は「日本私立中学高等学校連合会」調査（25年度）によるもの
報告を行った吾妻俊治会長は、教育の質の確保・向上と学校運営基盤の安定は「改革の両輪」と位置づけ、「両者を一体的に進めることが不可欠であり、通信制高校の教育実態に即した私学助成の充実と格差是正が不可欠だ」と述べた。
また、改正定通振興法については「理念に賛同しつつ、大臣指針の策定に積極的に意見を表明する」としたほか、「改革の当事者として、その具体化と実践に主体的に取り組む」と、協会としての基本姿勢を示した。そのうえで、今後の取組みとして「基本指針の確定を待たず、各校が教育の質の言語化・可視化を進めていく必要がある」と各校へ好事例の創出を促した。
また、報告では来年度の改訂を予定している次期学習指導要領に関する議題も挙げられた。
国は１０月、次期学習指導要領に向けた審議まとめを報告し、１１月５日までにパブリックコメントを実施。協会も１０月中にコメントを提出している。
次期学習指導要領では、教科・科目の柔軟な組み換えを目的に、現行の１単位（５０分×３５コマ）から１新単位（５０分×１７コマ）と修得単位を細分化し、学校の実情に合わせてきめ細かく増単・減単できる仕組みなどが盛り込まれる。これらの改訂に向けて今後、通信制高校がどのような準備を進めていくべきかなどの論点整理が報告された。
▲報告を行った吾妻俊治会長
文科省は来年度、新たに研究事業を実施
「通信制高校が果たしてきた役割を評価」星槎大学手島純さん
第２部では文部科学省担当官による講演が行われ、同省高校教育調査官の堀江真さんがオンラインで登壇した。
堀江さんは国の実態調査をもとにした通信制高校の現状や国の取組みについて報告したほか、点検調査を踏まえての課題等について述べた。多様な生徒の実態把握や通信制高校を指導監督する所轄庁の課題を踏まえ、２７年度に教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究を新たに２億円の予算要求で実施するとした。
調査研究は大きく①学校支援、②所轄庁支援、③生徒・保護者支援に分かれ、学校支援では主に「卒業後の進路を見据えた支援」と、不登校経験者の社会的自立や対面機会の少ない通信制高校における「総合的な探求の時間や特別活動における効果的なカリキュラム開発」を柱とするとした。
▲講演を行った文部科学省・堀江真調査官
第３部では、星槎大学特任教授の手島純さんが「通信制高校の探求・教育における座標点をさぐる」と題した研究講演を行った。手島さんは、定通振興法改正や学習指導要領改訂により「通信制高校の今後のかじ取りが重要になってきた」とし、改めて通信教育の歴史を振り返りながら通信制高校の役割について論じた。手島さんは今後の改革について、「不適切事例だけに特化した見直しであってはならず、これまでの通信制高校が果たしてきた役割を分析・評価して、今後の教育全体の在り方と連動しながら模索されなければならない」と指摘した。
